2021-07-30 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第3号
また、まん延防止等重点措置を実施している埼玉県、千葉県及び神奈川県については、昨日、三県の知事とテレビ会議を行い、緊急事態措置の要請を受けるとともに、感染状況や医療提供体制の厳しい状況について共有をいたしました。各県とも新規陽性者数は急激に増加しており、最近一週間の十万人当たりの新規陽性者数はステージ４相当となっております。
また、まん延防止等重点措置を実施している埼玉県、千葉県及び神奈川県については、昨日、三県の知事とテレビ会議を行い、緊急事態措置の要請を受けるとともに、感染状況や医療提供体制の厳しい状況について共有をいたしました。各県とも新規陽性者数は急激に増加しており、最近一週間の十万人当たりの新規陽性者数はステージ４相当となっております。
また、蔓延防止等重点措置を実施している埼玉県、千葉県及び神奈川県については、昨日、三県の知事とテレビ会議を行い、緊急事態措置の要請を受けるとともに、感染状況や医療提供体制の厳しい状況について共有いたしました。各県とも新規陽性者数は急激に増加しており、最近一週間の十万人当たりの新規陽性者数はステージ４相当となっております。
サミットには、これはテレビ会議の仕組みでありますが、菅総理を始め、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長、ハリス米副大統領など各国政府代表、グテーレス国連事務総長など国連機関代表、ビル・ゲイツ氏など民間関係者が参加する予定であり、今回のサミットは、本年中に十八億回分のワクチンを確保すべく、現時点で必要とされている追加資金を動員することを目指すものであります。
これを受けまして、神奈川、千葉、埼玉の知事が昨日テレビ会議をやって、この三県でも同じような対応、つまり、お酒を提供する飲食店に対する休業要請が取れるように蔓延防止等重点措置の制度改正をするよう政府に要望したと報道されておりますが、今日、内閣官房の奈尾内閣審議官にお越しいただいています。急遽お越しいただき、済みません。
災害時や緊急時など、これは、政府の各省庁間、多省庁間での会議、これをテレビ会議で行って様々な対応策を練り上げていく、また現況の確認をしていく、こういったことが想定をされております。これ、全省庁間をテレビ会議でつなげる体制に現在政府はなっているのか、この点についてお答えを願えればというふうに思います。
さらに、先月の日米豪印首脳テレビ会議では、これらの分野に加え、新たに、ワクチン、重要・新興技術、気候変動に関する作業部会の立ち上げで一致しました。ＡＳＥＡＮとの間でも、インド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルックに沿って、海洋協力、連結性といった重点分野に沿って協力を具体化することで一致しています。
先月の日米豪印首脳テレビ会議では、重要技術のサプライチェーンに関する対話などを行う作業部会の立ち上げで一致をしております。さらに、今回の日米首脳会談で立ち上げた日米競争力・強靱性パートナーシップを通じて、同志国の間で対話や具体的な協力を積み重ねることにより、経済安全保障の観点も踏まえたサプライチェーンの強靱化や、重要技術の育成、保護を通じた競争力の強化に向けた取組を進めていきます。
また、当事者が遠隔の地に居住している場合などには、当事者の意見を聞いた上で、電話会議システム及びテレビ会議システムを利用することで手続期日を開くことも可能であります。 こういった規定を適切に活用することで、地方所在の被害者の負担とならない方法により開示命令の審理を進めることができるものと考えております。
先月には、バイデン大統領の呼びかけにより、史上初となる日米豪印首脳テレビ会議が行われました。 四か国の首脳間では、年末までに対面での首脳会合を行うことでも一致していますが、今回の会談で、バイデン大統領から何か具体的な提案はあったのでしょうか。
会談では、日米豪印首脳テレビ会議が成功裏に開催されたことを歓迎し、引き続き日米が主導して、豪州、インドやＡＳＥＡＮなどと連携しつつ、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を強化していくことを確認しました。 次回の日米豪印首脳会合については、四か国間で、本年末までに対面で開催することで一致していますが、具体的な日程については決まっておりません。
また、先月行われました日米豪印首脳テレビ会議でも、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを共有していることを確認した上で、これまで質の高いインフラ、海洋安全保障、人道支援、災害救援といった分野で協力が進展していることを歓迎するとともに、新たに、ワクチン、重要・新興技術、気候変動について作業部会を立ち上げることで一致いたしました。
そういう発言を、習近平国家主席自身が昨年の十一月二十日のＡＰＥＣのテレビ会議の際に述べられました。さらに、習近平氏は、地域経済の一体化を進め、ＦＴＡＡＰも一日も早く完成させなければならないと、ＦＴＡＡＰにまで言及をされたわけでございます。
同時に、意見を集めるのもネット使っていただきたいなというのがお願いでありまして、実際に私のＳＮＳなどには、アニメーターの方や漫画家の方々は、実はネットを通じて意見を寄せていただき、こちらから問いかけて、今はもうネットですけれど、テレビ会議などで話を聞かせていただくということをさせていただいていますので、是非、政府の皆様もお忙しいとは思いますが、そういう取組をやっていただければと思います。
さらに、メールやテレビ会議システムの活用など、全国の消費生活センターのデジタル化を支援すると同時に、抜本的な視点でＰＩＯ―ＮＥＴのデジタル改革を進めており、職場外からの接続も含め相談業務を継続しやすい環境整備にも取り組んでまいります。
また、当事者が遠隔の地に居住している場合などには、当事者の意見を聞いた上で、電話会議システム及びテレビ会議システムを利用することで手続期日を開くことも可能でございます。 こうした規定を適切に活用することによりまして、被害者の利便性を損なうことなく開示命令の審理を進めることができるものと考えております。
当社といたしましては、テレビ会議の映像、音声記録など既に公表できるものは全て公表させていただいております。 その上で、御指摘の水素爆発につきましては、本来、災害時に情報を一元的に集めるオフサイトセンターが機能していなかったこと、全電源喪失に伴い所内連絡用の有線ページング設備、ＰＨＳ共に使用不能になっていたことなどにより、情報把握及び伝達が非常に困難な状況となっておりました。
当社といたしましては、録画を開始した時点から事故後の一か月程度の間のテレビ会議映像について、存在が確認できたものは全て公開させていただいております。 他方、地震発生から約三十時間の録画につきましては、存在しておりません。 以上でございます。
オフサイトセンターが機能しなかったといっても、テレビ会議は、つけたとかつけないとか言われていますけれども、テレビ会議は、本店と福島の間ではテレビ会議はつけられるようになっているわけです。 そこで、もう一、二点、話を進めてみたいと思います。
また、テレビ会議システムやメール等を活用した消費生活相談など、地方自治体のデジタル化を進めるほか、消費者相談における自治体間連携への支援なども行ってまいります。また、相談員研修の充実を図るため、オンラインの活用や、相談員のメンタルケアの充実などの支援も行ってまいりたいというふうに考えております。
このため、ＳＮＳやテレビ会議システムの活用など、全国の消費生活センターのデジタル化を支援すると同時に、国民生活センターと連携し、より抜本的な視点で消費生活センターをつなぐＰＩＯ―ＮＥＴのデジタル改革を進めてまいります。
来週には日独の２プラス２というのが初めて行われるということで、これはテレビ会議ということのようでありますし、日にちが一週間延びましたけれども、四月十六日には顔を突き合わせての日米の首脳会談というのがあるということであります。 もう質問に入らせていただきますけれども、そういう諸行無常の中で、我々は、抑止力、対処力向上をしっかりしていかなきゃいけないということであります。
○茂木国務大臣 まず、Ｇ７まで二か月以上あるわけでありまして、これは毎年のＧ７でもそうですが、この段階で、恐らくこういったテーマを扱うであろうというのは決まっていても、完全にフィックスしてこういう形でやるという段階には至っていないと思っておりまして、今年のＧ７で扱う議題についても、現在議長国である英国が調整中でありますが、その上で申し上げますと、二月十九日のＧ７の首脳テレビ会議で菅総理から、中国との
先日行われました史上初となります日米豪印の首脳のテレビ会議におきましても、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、質の高いインフラの整備、海洋安全保障、テロ対策、サイバーセキュリティー、人道支援、災害復興といった幅広い分野での協力の推進を歓迎し、新たに、ワクチン、そしてまた重要・新興技術、気候変動に対して、それぞれ作業部会を立ち上げることで一致をいたしました。
○政府参考人（岡真臣君） ただいま委員から御質問がございましたとおり、昨日、日中防衛当局間の海空連絡メカニズムの中にございます年次会合及び専門会合、これをテレビ会議で行っております。防衛省側は防衛政策局次長、それから国際政策課長、また中国側からは国防部の国際軍事協力弁公室副主任その他の方々が参加をされていると。
例えば、これに対して、先月、Ｇ７の首脳テレビ会議の中で、Ｇ７の首脳全員の支持を得ることができました。 政府として、これから更にそうした情報の発信をしっかり行って、東京大会を成功させたい、このように思います。
また、バイデン大統領は、私との電話会談や日米豪印、いわゆるＱＵＡＤの首脳テレビ会議などの場で、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けたコミットメントを繰り返し明確にしてきており、日米間の連携を改めて確認する方針であります。 また、新型コロナ、気候変動、中国をめぐる諸課題、北朝鮮による拉致問題などの様々な課題についてもしっかり議論して協力を確認していきたい、こういうふうに思います。
こうした気象情報を有効にお使いいただくためには、日頃の顔の見える関係を自治体との間で構築することが大変大事だというふうに考えておりまして、委員御指摘のテレビ会議システムなどのシステムも活用しながら、その取組を進めているところでございます。 今後とも、地元気象台と自治体との連携を強化して、地域防災力の強化に貢献してまいりたい、このように考えております。
また、先週の金曜には、日米豪印の初めての首脳テレビ会議、これも開いたわけでありますけれども、ここにおきましても、日米豪印、それぞれ、例えばインドの持っている生産力であったりとか、また、ラストワンマイルでいいますと日本がきちんと支援できるとか、それぞれの役割を持ちながら、こういったインド太平洋のワクチンへの公平なアクセスについて、四か国で協力していく、協働していくということで一致を見たところであります